日本で暮らす外国人のネットとアカウント管理：引っ越し・電話番号変更に備える

日本で長く暮らすなら、引っ越しや電話番号の変更後も使えるネット回線とアカウントを用意しておきましょう。旧番号を解約する前に認証先を確認し、在留カードを更新したら銀行などの登録情報も確認します。VPNは共用回線での通信のプライバシーを補う手段であり、本人確認や登録情報の更新の代わりにはなりません。

引っ越しの手続きに「ネットの名義」を加える

今の部屋で使えている回線が、新居でもそのまま使えるとは限りません。管理会社には、ネット料金が家賃に含まれるか、個別契約が必要か、設置作業が可能かを確認します。回線事業者には、新住所での利用開始までに何が必要かを直接聞きましょう。ルーターを運べば移転完了、とは考えないことが大切です。

特に社宅を出るときは、契約者と連絡用メールアドレスを確認してください。退職で使えなくなる会社のメールを、個人契約のパスワード再設定先に残すと困ります。機器の返却方法と問い合わせ先を控え、開通まで使えるモバイル回線も確保します。新居では仕事の通話や必要なログインまで試してください。

大学の寮や学内ネットは契約主体が異なります。留学生向けの住居・学内回線ガイドと分けて、自分名義の生活インフラを整理しましょう。

日本語の通知を手伝ってもらうときの境界線

管理会社や銀行から届く日本語を、同僚や家族に確認してもらうこともあるでしょう。その際は、通知の意味を知るために必要な部分だけを見せます。氏名、住所、口座番号、在留カード番号、QRコードは先に隠してください。翻訳サービスにも同じ基準で入力します。

日本語が得意な家族がいても、契約者本人の確認が必要な手続きを代行できるとは限りません。問い合わせの前に、本人が説明する内容と、通訳をお願いする範囲を分けておくと落ち着いて対応できます。パスワードや認証コードまで渡す必要はありません。

また、日本郵便は郵便局などを装った電話への注意を呼びかけています。不審な連絡ではいったん通話を終え、自分で調べた公式窓口から確かめましょう。

在留カードを更新しても銀行への届出は別

銀行の画面が表示されるのに取引できない場合、まずエラーの内容を確認します。ゆうちょ銀行は、登録された在留期間が過ぎ、更新の届出がない場合に出金・送金などができなくなると案内しています。同銀行では公式の手続きアプリや窓口で更新を行います。ほかの金融機関は、それぞれの案内を確認してください。

VPNの接続先を変えても、この登録情報は更新されません。提出した日と受付結果を控え、必要な手続きが完了したかを確認します。公的な手続きを済ませたから民間サービスにも自動で反映される、と決めつけないでください。

電話番号の変更と機種変更を一度に済ませようとしない

まず主要メール、銀行、買い物、連絡用アプリの認証先を一覧にします。新しいSIMでネットが使えても、旧番号に届くSMSは受け取れません。利用できる別の認証方法をサービスごとに確認し、試してから旧番号を解約します。

LINEはメイン端末のホームから設定、アカウントへ進み、登録番号を確認できます。公式ヘルプで番号変更の認証方法と対象地域を確認してください。端末も変える場合は、番号変更とは別にアカウント引き継ぎの手順が必要です。旧端末が使える間に準備しましょう。

海外サービスの利用条件とVPNを混同しない

母国の家族との連絡や海外サービスの利用を続けるなら、登録住所、支払情報、復旧用メールを最新に保ちます。アクセスを拒否されたら、表示内容を控えて公式サポートを確認してください。接続元のIPだけでは、居住地や利用資格を証明できません。

共用回線で使う個人向けVPNは、端末からVPN事業者までの通信を暗号化します。一方、HTTPSもウェブサイトとの通信内容を保護しています。VPNを使えば信頼が不要になるわけではなく、フィッシングや端末の放置も防げません。VPNが保護する情報の解説で役割を確認できます。仕事のシステムには会社が認める接続方法を使い、個人用VPNで社内の利用権限を補おうとしないでください。